集団避難から１年 地元で防犯活動
原発事故に伴う「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村と川俣町山木屋地区で、住民が集団で避難を始めてから１５日で１年になりました。
いつ戻れるのか見通しが立たないなか、地元では、住民たちが避難先から通って防犯活動を続けています。
福島県の北部に位置する飯舘村と川俣町の山木屋地区は、原発事故のあとしばらくして放射線量が高い地域があることが分かり、去年４月に「計画的避難区域」に指定されました。
合わせて７５００人余りの住民は集団で避難し、現在も福島市などで生活しています。
避難が始まってちょうど１年となった１５日も川俣町山木屋地区では、避難先から通っている住民の防犯パトロール隊が人の姿が見えない地区を回って防犯活動を続けています。
パトロールが始まった去年６月以降、空き巣などの被害は発生していないということです。
活動に当たっている菅野朝夫さんは「１年たって農地の草は伸び放題で、山の放射線量も高いままです。効果的な除染をしてもらって元の状態に戻してほしいです」と話していました。
飯舘村と川俣町山木屋地区は今後、住民の早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」や、引き続き避難を求める「居住制限区域」などに再編される見通しですが、住民からは地域を分断しない形での帰還を望む声も出ています。
使用済み核燃料処分“地中埋設割安”
資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた核燃料サイクルの見直しを巡り、国の原子力委員会の作業部会は、発電量全体に占める将来の原発の割合を１５％にした場合で評価しても、使用済み燃料の処分費用は、再処理をやめて地中に直接埋める方式の方が安くなるという試算結果を公表しました。
原発から出る使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する核燃料サイクルを巡っては、原子力委員会の作業部会が、継続や中止などの選択肢を示したうえで、使用済み燃料の処分費用を将来の原発の割合ごとに試算し、０％、２０％、３５％のいずれの割合でも、再処理をやめて地中に直接埋める方式の方が安くなるという結果を出しています。
８日は新たに原発の運転期間を４０年とした場合に想定される将来の原発の割合の１５％で試算した結果が公表され、これまでの試算と同じように、直接処分する方が安いという結果になりました。
ただ、直接処分を選択した場合、再処理を前提に使用済み燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の再処理工場から各地の原発に燃料を送り返すよう求められ、原発の運転ができなくなる可能性があるほか、処分までの間、保管する使用済み燃料の量が多くなり、保管場所の確保など新たな課題への対応が必要になるとしています。
作業部会は、今後の原子力政策を決めるための選択肢を示すのが役割で、これまでの１４回の会合でほぼ出そろったとしていますが、核燃料サイクルの政策判断自体を先送りするケースや、六ヶ所村の再処理工場の運転を中断するケースの扱いなどを巡り議論がまとまらず、次回も審議を続け、最終的な評価結果をまとめたいとしています。
宮城・大和町 避難指示を解除
鹿児島県の喜界島に漂着した漁船が、およそ１６００キロ離れた宮城県気仙沼市の漁船と分かり、東日本大震災の津波で流されたものとみられています。
２日午後６時４５分ごろ、鹿児島県の喜界島にある喜界島漁業協同組合から第１０管区海上保安本部奄美海上保安部に、「船底を上にして漂着している船がある」という連絡がありました。
奄美海上保安部の職員が喜界町の職員とともに海岸に駆けつけて調べたところ、船体に表示されていた漁船の登録番号から所有者は宮城県気仙沼市の６４歳の漁師であることが分かりました。
船は、長さおよそ５メートル、幅がおよそ１メートルの小型の漁船で、船体には海藻類が多く付着し、東日本大震災の津波で流された漁船が、気仙沼市から１年以上かかって、直線距離でおよそ１６００キロ離れた喜界島まで流れ着いたものとみられています。
漁船の持ち主の漁師は「船は、震災当時、気仙沼市の漁港に陸揚げしていたが、津波で流された」と話しているということです。
宮城県の大和町は、吉田川の水位が下がり氾濫のおそれがなくなったとして、町内の５２１世帯２０５２人に出していた避難指示を４日午前７時５０分に解除しました。
引き続き、宮城県内では河川が氾濫するおそれがあるとして、気仙沼市が１４地区の２２０５世帯５２５８人に避難勧告を、市道が崩れたため、西中才地区の９世帯３２人に避難指示を出しています。
鹿児島県の喜界島に漂着した漁船が、およそ１６００キロ離れた宮城県気仙沼市の漁船と分かり、東日本大震災の津波で流されたものとみられています。
２日午後６時４５分ごろ、鹿児島県の喜界島にある喜界島漁業協同組合から第１０管区海上保安本部奄美海上保安部に、「船底を上にして漂着している船がある」という連絡がありました。
奄美海上保安部の職員が喜界町の職員とともに海岸に駆けつけて調べたところ、船体に表示されていた漁船の登録番号から所有者は宮城県気仙沼市の６４歳の漁師であることが分かりました。
船は、長さおよそ５メートル、幅がおよそ１メートルの小型の漁船で、船体には海藻類が多く付着し、東日本大震災の津波で流された漁船が、気仙沼市から１年以上かかって、直線距離でおよそ１６００キロ離れた喜界島まで流れ着いたものとみられています。
漁船の持ち主の漁師は「船は、震災当時、気仙沼市の漁港に陸揚げしていたが、津波で流された」と話しているということです。
豚肉輸入１３０億円脱税の疑いで逮捕
豚肉を輸入した際の関税１３０億円余りを不正に免れていたとして、輸入販売業者２人が、東京地検特捜部に関税法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、いずれも豚肉の輸入販売業で、東京・港区の柴田謙司容疑者（６１）と横浜市の堂谷邦宏容疑者（６９）の２人です。
国の基準価格より安い豚肉を輸入する場合、仕入れの価格が高いほど、関税が低くなる「差額関税」と呼ばれる制度がありますが、特捜部によりますと、２人は、この制度を悪用し、実際よりも高い、うその仕入れ価格を税関に申告して、おととし１年間で１３０億円余りの関税を免れた疑いが持たれています。
２人は、豚肉の輸入で得た所得を隠して、それぞれ４億７０００万円余りの所得税を脱税していたとして、先月、逮捕・起訴されています。
豚肉の「差額関税」を巡っては、輸入価格を高く見せかけて関税を免れる不正が後を絶たず、税関によりますと、今回摘発された１３０億円に上る脱税は過去最高額となる見通しです。
爆発事故で警察が工場を捜索
大手化学メーカー三井化学の山口県にある工場で爆発が起きて１人が死亡し２２人がけがをした事故で、警察は、爆発に至る経緯や原因を調べるため、２３日朝から、業務上過失致死傷の疑いで工場を捜索しています。
捜索を受けているのは、山口県と広島県にまたがる「三井化学岩国大竹工場」で、２３日午前９時から、山口県警察本部の捜査員十数人が業務上過失致死傷の疑いで工場の事務所や爆発が起きたプラントなどを捜索しています。
この工場では、２２日未明、プラントが爆発して社員の砂川翔太さん（２２）が死亡、作業員や周辺の住民合わせて２２人がけがをしました。
爆発したプラントでは可燃性の原料を使って接着剤が製造されていましたが、爆発当時は別のプラントのトラブルですべてのプラントを緊急停止させる作業が行われ、三井化学によりますと、砂川さんは作業が完了したことを確認するためにプラントの中に入っていたということです。
警察は、製造工程に関する資料や作業の日誌などを押収するとともに、工場の担当者らから事情を聴くなどして爆発に至る経緯や原因を調べています。
また、岩国労働基準監督署も関係者などから話を聞くなどして、安全管理などに問題がなかったか調べることにしています。